メンバー紹介

三澤　充　Mitsuru “Mitch” Misawa

Borderless Consulting Sdn. Bhd. 　CEO

2014年にインドネシアへ渡航後、シンガポール・マレーシア・ベトナムなどASEAN5ヵ国で現地法人の経営実務に携わり、これまでに多数の再生可能エネルギー発電プロジェクトおよびクロスボーダーM&A・JV案件を支援してきた。

2024年8月、クアラルンプールにてBorderless Consulting Sdn. Bhd. を創業し、CEOとして活動。
案件ソーシングからM&Aの実行、PMI（統合後の組織統合）まで、M&Aプロセス全体をカバーするアドバイザリー業務を手がけている。

また日本国弁護士としてマレーシアの提携法律事務所と連携し、企業法務・人事労務・訴訟・紛争対応など、日系企業の現地ビジネスを幅広く支援。The Best Lawyers in Japan 2026（Energy Law）に選出される。

「戦略 × 法務 × 現場実務」を一体で提供するハンズオン型のコンサルティングを強みとし、とりわけ再生可能エネルギー分野では、各国の制度・許認可に対応した契約実務・行政手続きに豊富な知見を有する。

経営学修士（MBA）と米国ロースクールで培った国際ビジネス視点を軸に、日系企業の ASEAN 展開を加速させる実践的ソリューションを提案。現在、現地専門誌『時事速報マレーシア版』にてESG・再エネ法制に関するコラムを執筆中。

CEOプロフィール

出身地	長野県安曇野市
出身大学	早稲田大学法学部（2000年卒業）
	Northwestern University School of Law (LL.M.)（2011年）
	Georgetown University McDonough School of Business (MBA)（2013年）
弁護士登録	平成17(2005)年
経歴	西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）（2005年～2013年）
	ワシントンDC政府中小企業振興局（コンサルティングインターン）（2012年）
	TMI総合法律事務所（2013年～2019年）
	Mataram Partners（インドネシア・ジャカルタ）出向（2014年～2015年）
	Mochtar Karuwin Komar（インドネシア・ジャカルタ）出向（2015年）
	Chooi＆Company（マレーシア・クアラルンプール）出向（2016年）
	TMI総合法律事務所シンガポールオフィス（2016年～2018年）
	Chooi＆Company+Cheang&Ariff（マレーシア・クアラルンプール）出向（2018年～2019年）
	Everstream Capital Management（現Enfinity Global）（2019年～2022年）
	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（2022年〜2025年）
	当社設立（2025年）
	東京でボーダレス経営法律事務所設立（2025年）
受賞歴	The Best Lawyers in Japan 2026（Energy Law）選出
取扱い言語	日本語、英語（会議・契約対応含む）
SNS・メディア	三澤充公式ページ
	三澤充 Facebookページ
	三澤充 LinkedInページ
	三澤充 X

論文・出版物・セミナー等

Panoramic – Energy Disputes 2025, Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2025) <共著>
「再生可能エネルギー発電事業とクロスボーダー取引」金融法務事情2025年1月10=25日号合併号（2025）
「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書（追加調査報告書）」（法務省、2024）
「蓄電所事業とファイナンスの可能性」金融法務事情2024年2月10日号（2024）
「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
「Lawyers Guide 2024」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2024年1月）<インタビュー>
【連載】「ビジネスに役立つESG戦略」（時事速報マレーシア版、2023年10月～）
「欧米主要国におけるプライバシー強化技術（PETs）の利用に関する法制度に関する調査報告書」（個人情報保護委員会、2023）<共著>
「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書」（法務省、2019）
『私的整理計画策定の実務」（商事法務、2011） <共著>
「預金者は銀行に対して預金に関する取引履歴の開示請求権を有するとし、共同相続人の一人は被相続人の取引履歴の開示請求権を有するとされた事例」金融・商事判例増刊『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』（No.1311）（2009）

“JAPAN: An Introduction to Projects and Energy: Domestic,” Chambers and Partners (2024) <共著>
「インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係 2インハウスの増加」LIBRA 22-7・8（2022年）＜共著＞
「マレーシアにおける公開情報に限定した法務デューディリジェンスの実務」Marrオンライン（2018年)
「インドネシアにおける合弁契約作成の留意点」Marrオンライン（2015年）
「インドネシア進出における法律上・事業上の問題点」Marrオンライン（2014年）

「インドネシア金融セクターにおける新たな紛争解決制度（PADG 18/2024）の概要と実務への影響」（2025年2月28日）<共著>
「OJKによる新しい暗号資産規制」（2025年2月7日）<共著>
「1:3インターンシップポリシーの概要」（2025年1月30日）
「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―③」（2024年9月19日）<共著>
「電力インフラ開発に関する国産品使用規則の廃止について」（2024年7月22日）<共著>
「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―②」（2024年5月23日）<共著>
「「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―①」（2024年3月21日）<共著>

特定非営利活動法人国際人材創出支援センター主催 2025年4月21日開催
第122回ICB講演会「グローバルな舞台への第一歩～挑戦の先に見える未来」
金融財務研究会主催 2025年3月4日開催
「再生可能エネルギーと電力系統〜系統用蓄電池、自己託送、コーポレートＰＰＡ、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説〜」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びABNR Counsellors at Law共催 2024年12月19日開催
「新政権下におけるインドネシア市場の最新動向」
金融財務研究会主催 2024年9月3日開催
「再生可能エネルギーに関する最新実務とその対応～事業者側から3年間関与してきた講師がFIT後の再エネビジネスについて解説～」
金融財務研究会主催2024年5月15日開催
「再生可能エネルギーと電力系統～系統用蓄電池、自己託送、コーポレートＰＰＡ、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説～」
当事務所主催 2024年3月6日開催
「アジアM&A投資セミナー」
金融財務研究会／経営調査研究会主催2024年1月22日開催
「再生可能エネルギーに関する最新実務とその対応」
Christopher Lee Ong主催2023年11月15日開催
「The Legal 360」
-「Unveiling the Hidden Risks: Forced Labour Regulation, Supply Chain Transparency, and HR Due Diligence – Is Your Company at Risk?」（パネリスト）
インドネシア中央銀行、在日インドネシア共和国大使館、インドネシア投資調整庁日本事務所及び日本アセアンセンター共催2023年11月6日開催
「インドネシア投資フォーラム2023年」
-「インドネシアの投資に関する最新情報」（パネリスト）
金融ファクシミリ新聞社主催2023年10月6日開催
「再生可能エネルギーと系統用蓄電池等「系統」に関連する近時の諸論点とその対応」
金融財務研究会主催2023年9月12日開催
「再生可能エネルギーと電力系統～系統用蓄電池、自己託送、コーポレートＰＰＡ、出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説～」
公益社団法人福岡貿易会主催2023年8月28日開催
「東南･南アジア新興国進出のためのジョイントベンチャーの活用」
金融財務研究会主催2023年7月6日開催
「再生可能エネルギーに関する最新動向と実務的対応」
株式会社日本ナレッジセンター主催2023年6月30日開催
「東南アジア主要国の再生可能エネルギー発電と同発電事業への投資実務」
マレーシア日本人商工会議所貿易部会主催 2023年5月18日開催
「マレーシアにおける再生可能エネルギー投資・利用の現状と今後の展開（日本やインドネシア等アセアン諸国と比較しながら）」
一般社団法人長野県経営者協会主催2023年4月25日開催
「再生可能エネルギーに関する近時の動向とその対応」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、クーダン＆パートナーズ法律事務所、株式会社エスネットワークス及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI)共催 2023年4月24日開催
「東南アジアにおけるクロスボーダーM&Aを成功に導く契約実務とPMI(紛争解決も念頭におきながら)」
株式会社日本ナレッジセンター主催2023年2月27日開催
「再生可能エネルギーに関する最新論点と対応策～FIP制度／非FIT制度下のビジネスとそのストラクチャー～」
金融財務研究会主催2023年2月22日開催
「東南アジア諸国の再生可能エネルギー発電の現状と同発電事業への投資・出資の実務～シンガポール・ベトナム・インドネシア・マレーシア等の制度を日本と比較し発電事業者への投資・出資に関する留意点を解説～」
マレーシア日本人商工会議所工業部会主催 2023年1月11日開催
「マレーシアにおける再生可能エネルギー投資・利用の現状と今後の展開（日本やインドネシア等アセアン諸国と比較しながら）」
金融財務研究会主催2022年11月16日開催
「再生可能エネルギーに関する近時の動向と対応」
株式会社日本ナレッジセンター主催2022年11月14日開催
「東南アジア主要国の再生可能エネルギー発電と同発電事業への投資実務」
Solarplaza主催2022年10月27日開催
「Solar Plaza Summit Asset Management Japan」
-「M&Aと太陽光セカンダリーマーケット」（モデレーター）
金融財務研究会主催2022年9月21日開催
「東南アジア諸国の再生可能エネルギー発電の現状と同発電事業への投資・出資の実務」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Makarim & Taira S. Counsellors at Law及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI)共催 2022年9月15日開催
「オムニバス法とインドネシア共和国における外国投資及び同国における再生可能エネルギーの現状と展望」
一般社団法人全国地方銀行協会主催2022年8月19日開催
「海外展開支援研究講座－講演Ⅰ：東南アジア進出に関する法的留意点」
2020年開催 ALB Japan In-House Legal Summit
「CLO Panel, Risks And Opportunities Facing Japanese Legal Departments In 2020」（パネリスト)
マレーシア日本人商工会議所主催 2019年開催
「現地法人・駐在員の法律問題総ざらい」
金融財務研究会主催 2018年開催
「アセアン諸国におけるマイノリティ出資の実務」
金融財務研究会主催 2018年開催
「アセアン諸国における不動産取引(インドネシア事業用不動産及びマレーシア・シンガポールの投資用不動産を中心に)」
日本インドネシア協会主催 2017年開催
「インドネシアにおける企業活動に関わる問題－内部不正と労働問題を中心に」
Aon Insurance Brokers (M) Sdn Bhd主催 2016年開催
「マレーシアにおける債権回収・保全に関する法制度とその実務」
在シンガポール日本商工会議所主催 2016年開催
「マレーシアにおける労働問題～解雇に関する実務上の問題とその手続きを中心に～」
JPリサーチ＆コンサルティング株式会社主催 2016年開催
「ASEAN諸国における社内不祥事の事例～専門家が考える対応・解決・再発防止～」

三澤 充 Mitsuru “Mitch” Misawa

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三澤　充　Mitsuru “Mitch” Misawa